太田市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月定例会−03月15日-06号
地方交付税では、令和３年度の税収減等の影響を勘案し、普通交付税１１億２，０００万円と特別交付税６億円を合わせ、前年度より２億１，０００万円の増額が見込まれております。 財政調整基金からの繰入金については、市税収入や地方交付税等が増収となることから、前年度より９億円減となる３６億円となっております。
地方交付税では、令和３年度の税収減等の影響を勘案し、普通交付税１１億２，０００万円と特別交付税６億円を合わせ、前年度より２億１，０００万円の増額が見込まれております。 財政調整基金からの繰入金については、市税収入や地方交付税等が増収となることから、前年度より９億円減となる３６億円となっております。
地方交付税では、令和２年度の税収減等の影響を勘案し、普通交付税９億１，０００万円と特別交付税６億円を合わせ、前年度より４億１，０００万円の増額が見込まれております。 財政調整基金からの繰入金については、市税収入が大幅に減少することから、その補填分として、前年度より１億円増で過去最大規模の４５億円となっております。
地方交付税では、当年度の税収減等の影響を勘案し、普通交付税５億円と特別交付税６億円を合わせ、前年度より５億円の増額を見込んでおります。 財政調整基金からの繰入金については、税収の落ち込みが大きいことから、その減収分の財源として、前年度より９億円増の４４億円としております。
ますますこれから少子高齢化、人口減、税収減等からしての財政を鑑み、社会情勢をしっかり捉え、為政者の役割、責務等、適正な執行はどうあるべきか、私たち全員がもう一度振り返る必要性を感じます。
その要因は税収減等とのことですので、財政力強化に向けた一層の自主財源の充実に対する取り組みを期待するものです。このことについては、本特別委員会においても議論されました。その１つは、市税等の収納率の向上であります。市税の収納率は、平成２２年度の８９．５１％から平成２３年度は８９．８５％と０．３４ポイント上昇しています。
近年の地方財政を取り巻く環境は、世界的な金融危機に伴う企業の収益悪化、雇用情勢の悪化による税収減等により、依然として厳しい状況が今後も続くと考えられます。
設備や雇用の過剰感、デフレ、さらには税収減等を通じた財政状況の悪化であり、これらを克服するため、政府は２度にわたっての補正予算など、緊急経済対策を実施しました。 平成21年度の本市におきましては、県内初の中核市移行や待望の富士見村との合併など、事業規模の拡大等、一層の飛躍が期待された年でありました。
近年の地方財政を取り巻く環境は、世界的な金融危機に伴う企業の収益悪化による大幅な税収減等により、依然として厳しい状況が続くと考えられます。
本市においても、規模こそ違い、税収減等で事情は同じだと思いますが、特に市債は伸びているわけではなく、むしろマイナスになっております。収入は大幅に減り、しかも借り入れ増に耐えられず、市長はこのような状況の中で、多くの新規事業や計画的な大型事業を盛り込んだ予算をよく組めたものだと感心する次第であります。